「大阪都構想」が僅差で否決された反省を踏まえ、①国と地方との関係、②税金のムダ遣いの排除、③公共事業の洗い直し 等の意義をさらにブラッシュアップします。国の権限と財源を移譲させて、地域の主体性が発揮できる改革を目指します。

役所窓口のオンライン化や、人事および給与計算などの外部委託化により、行政コストを最小限に留め、その税金は住民サービスの強化や、弱者対策に振り向けます。国会議員定数3割削減に踏み込み、公務員の総人件費にメスを入れます。

ＩＣＴ（情報通信技術）教育は、先進諸国に比べて相当遅れております。早急にパソコンや教育端末を充足させ、無線ＬＡＮの整備も並行して進めます。同時にプログラミング教育に適った指導者の育成を図り、子どもの能力開発を促します

今や人生100年の時代。70歳以上の定年延長はじめ、長年培った能力・経験を活かし、かつ新たな能力を習得するための機会を後押しします。転職やキャリアアップの推進に向け、「リカレント教育」「職能訓練」を充実させます。

コロナの影響により、在宅ワークが普及しフリーランスも増加しております。そこにスポットを当て、雇用の安定とその賃金保障、待遇面の改善を進めていきます。国に対しては、求人と求職をマッチングさせる仕組み作りを求めていきます。

電源コストが安いとされた原発は、今は昔の話。エネルギーを身近な地域で産出し、そのエリアで使う、「地産地消型」を軸に基盤を整備していきます。風力・太陽光以外に、バイオマスや地熱、空圧等を最大限利用するため、規制を緩和・撤廃させます。

官民一体となって航空機産業を振興し、臨海部を中心にサプライチェーンを構築しつつ、整備・点検の技術力向上も図ります。また宇宙探査機「はやぶさ」等に見られる先端技術を、宇宙開発ビジネスに融合させ持続的発展につなげます。

市民生活と、健康や医療に関するデータで結びつけることは、社会の要請とも言えます。そのために、健康、医療、福祉に関する産・官・学の連携可能な湘南エリアを特区として指定し、個人データの収集・解析とセキュリティ管理の徹底化を進めていきます。