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2021年に地球温暖化対策推進法を改正し、①2050年目標の明示はじめ、②2025年までに脱炭素先行地域の選定、③ＥＳＧ投資を促進するため、各企業の排出量データを開示することが求められている。ただ残念ながら、二酸化炭素ガス排出が多量とされる「石炭火力発電」を新設する計画も多く、また途上国への輸出もしているので、欧米諸国からの非難の的になっている。現時点でのエネルギー原料の年間輸入額も14兆円規模であることからして、やはり国内にある資源活用に目を向けていかねばならない。

アンモニアという物質は燃やしても二酸化炭素ガスを発生させない。だから石炭火力に混ぜて発電する技術が研究開発されているところ。アンモニアは水素に比べて、輸送しやすく、かつ既存の発電所の一部改修だけで使用できるメリットがある。仮にすべての石炭火力で20%のアンモニアを混焼させた場合、電力部門において10%削減につながるであろうことも試算されている。ただ石炭火力を使うことには変わりなく、いつまでに石炭火力そのものを廃止するのかが世界の潮流となりつつある

昨年1年かんを振り返ってみても、世界各地において洪水が発生する一方、干ばつ・水不足、山火事、また多くの生態系の損失などが見られた。これらはまさしく温暖化の為せるもので、だからこそ実質的に温室効果ガス発生をゼロにする「カーボンニュートラル」が求められる。脱炭素は二酸化炭素ガスの排出ゼロを意味するので、狭義の意味合いを持つ。「カーボンオフセット」とは、温室効果ガスを削減しきれない場合、それを吸収する取り組みに資金提供（クレジット購入）し埋め合わせするという考え方を意味する。このほか、環境のテーマにはゼロエミッションとかカタカナが並んで分かりずらい難点がある

今回の還元策として、非課税世帯には１０万円を配り、それ以外には４万円の減税をするという措置をとります。しかし税金は払っているけれど４万円には達しない約４００万人の国民に十分に還元が行き届かない不公平さが問題視されました。私たちは以前から、給付付き税額控除方式を早期に導入するように求めております。まさに今回のような不具合を早期に解消することを制度として確立していく必要性を訴えてまいります。

基金残高はコロナ禍を通じて、それ以前の７倍に膨れ上がっております。今回の補正予算でも４．３兆円分も積み上げました。基金の存在そのものについて、さらにメスをいれていかねばなりません。確かに基金は複数年度にわたる中長期的な課題に対応するために積み立てるものですが、４割の基金は終了時期が未定であり、また３割の基金において具体的な成果目標が設定されていないのです。休眠基金も多くあり、ただ存在するだけで多額の経費が掛かっております。

現状の総合事業では、市町村の実情に応じその裁量によって、独自にサービス運営基準や報酬が定められている。利用者が増えると、自ずとサービスの質が低下する可能性がある。また、要介護度１および２では、１人暮らしの認知症も多く、専門的な知識や経験のあるヘルパーの介護が見込めない総合事業では対応できないのではないか。

現時点で、６５歳以上の単身世帯数は６２７万で、この２０年間で倍増し、益々増える傾向である。保険適用サービスとしての、訪問介護や看護、入浴などがあるが、保険適用外サービスとして、例えば家事代行や配食、見守りやヘアカットなどが扱われている。当然、地域の各業者の協力に基づいてサービスが支給されているところもあるが、やはり利用者にとって安心で使い勝手がいいような環境を整えていく必要がある。そのための参加業者への認証制度を設けたり、地域包括支援センターが中心となって利用につなげる仕組みを作りが求められる。

◆ご存知の通り一昨年、当地で２度目の五輪ヨットレースが開催されました。それに向けて、クラブハウスやハーバーが整備し直されておりますが、後背地である県有地に関して、なかなか再活用が具体的に進んでおりません。マリンスポーツの科学的な研究や、あるいはトレーニングセンターなどの誘致を諮ったらいかがでしょうか。

◆八部公園として地域の憩いの場、スポーツの場として幅広く活用されております。立地的に海岸近くにあるので、万が一の津波被害に遭遇した場合の広域避難場所ともなるのですが、果たしてどれだけの安全・安心を確保できるのか、正直心もとない状況です。早期にそれに備えての防災対策を、この施設全般に亘って取り計らっていかねばなりません

ガソリン価格を下げさせる前に、現状のガソリン価格の構成に触れていかねばなりません。そもそもガソリンは税金の塊といっても良いほど、多種の税金が課せられております。その最たるものが揮発油税。ガソリン税という名称もつかわれますが、要は道路特定財源として、昭和２９年度からずっと課せられてきました。また税源が足りないということで、相和４９年度から、その上乗せ分としての暫定税率が課せられております。

さらに、石油石炭税や温暖化対策税など、計４つの税率（固定価格）として徴収されているのが今のガソリンの実態です。

また、その上に消費税が課せられて、いわゆる２重課税になっていることも問題視しなければなりません。税の本旨に則っても、これはおかしい税構造ですので、速やかに２重課税は廃止すべきです。

なお、岸田内閣は補助金政策でガソリン価格を抑えようとしておりますが、そもそもその原資は国債の発行。つまりガソリン価格を抑えるための一時しのぎの政策に過ぎず、将来的には国民の負担として跳ね返ってきます。なお、この補助金の出し先も、大手石油・ガソリンの元売り会社であることも疑問視せざるを得ません。

租税特別措置法第８９条には、明確にガソリン平均価格が１６０円を３カ月間連続として超えた場合に、翌月から暫定税率（特例税率）を停止するという条項があります。何故、その条項を発動しないのか、それについて日本維新の会としても、今の政府のあり方を力強く追求していきます。

◆ガソリン価格を下げよう！ ガソリンは税金の塊と言っても過言ではない。現時点で4種類の税金が課せられ、また上乗せ分として特例税率もある。トリガー条項とはガソリンの平均価格が3カ月間連続して160円を超えた場合、この特例税率25.1円分の課税をストップさせるという取り決め。これが法的に決められているにも関わらず、政府与党は重たい腰を上げない不可解さ。これを厳しく正していく必要がある。

◆シェアリングエコノミーを推進しよう！ モノは所有する時代から共有する時代へと変化しつつある。すなわち企業から一般消費者という一方向を、一般消費者どうしが双方向で、お互いの価値を分かち合うという経済スタイルがシャアリングエコノミー。大きく5種類に分類されているが、資産を有効利用できるとともに、経費削減にもつながっていくし、また人と人との繋がりを促すものである。ただ法的に未整備な点も多々あるので、安全性、信頼性などや従事する当人に対する保証面もしっかり整えて行く必要がある。

職能給に代わって、仕事の成果そのもの評価の対象とする職務給のスタイルが今日的な流れとなりつつあります。すなわち年齢や勤続年数問わず、仕事の成果を出せばそれに見合った給与が保証されること、また専門的な知識やスキルが身につき、転職市場での自分の価値が高まるという利点があります。

大きな社会変革によって生まれる新たな仕事に、労働者が円滑に移行できるようスキルや知識を身につけること、いわゆる「学び直し」がリスキリングです。これを推進することによって、労働市場の流動化を図り、経済全体の生産性の向上とそれによる賃金上昇を促していければ、ウィンウィンの関係を作ることができます。

藤沢および寒川のエリアにおいては、多くの企業や研究施設が林立している。とりわけ村岡地区にあるアイパーク（旧武田薬品の工場跡地）には、日本内外とも100数十社の大手企業などの研究室設けられている。 例えば、医療や健康分野に関しては、デジタル技術を駆使して市民生活のデータを多く長期間に亘って集計し、分析しながら、イノベーションを起こし創薬に繋げていく必要があり、またそれを市民の健康生活に還元していかなければならない。

町として老朽化した公共施設に対する再編整備計画がある。しかし、財政的な面が重くかかっているので、この庁舎ですらどの段階でどうするという方向性が今一つはっきりしない。町全体として、今後のスケジュールと優先順位を明確にしていくべきであろう。

新幹線新駅が県として決まったのは、すでに２０年近く前。しかしそれ以降、一向に話が進んでいないのが現状。すでに人口減少時代を迎え、大規模開発には積極的になれない社会情勢ならば、駅誘致に関しても再考をうながしていく時期にきているのではなかろうか。

既にスタートしてから３０年が経過しております。当時はここまで相鉄線が敷かれるものだという触れ込みで誘致してきた経過があり、今もなお市当局はそれを目論んで開発計画を立てようとしていますが、しかし現実的に実現できるか否かは五里霧中。仮にそうしたいならば、本腰を上げて地域を巻き込んでいかなければ、１ミリ足りとも進みません。

湘南台から境川を挟んで向かい側が横浜市泉区となります。もう２０年以上前から開発計画があり、相鉄線および地下鉄が敷設されました。やっとのことで区画整理が進み、本格的に開発がスタートしました。ショッピングセンター、映画館が併設され多くの集客が見込まれます。これがひいては湘南台エリアからの渋滞を招き、また商店街の衰退につながっていかないか、早期に手を打っていかなければ後の祭りになります。

政治は国民の生存、生活、尊厳を守る義務があります。昨今の急速なＡＩの進化発展が、色々な形で人間生活に影響をもたらしております。昨年末まで無名であった「オープンＡＩ」がチャットＧＴＰを世に出したのは、わずか９カ月前です。みるみるうちに世界に広がり、今では会話型ＡＩに対する利用度は加速度的に高まっております。

そもそもチャットＧＴＰをはじめとする生成ＡＩは、ネット空間での大量の情報を学習して文章や画像を作り出す代物。そこでは正しい情報も誤った情報も玉石混交のまま取り込まれ、その出典も定かでないことが多いです。また個人情報の最たるものである病歴や犯罪的などもデータに利用される危険性もあり、著作権侵害は日常茶飯事となりましょう。そして事実と異なる回答を信じてしまう利用者も相次ぐこととなります。

欧米や中国では、ＡＩの具体的な用途やリスク別の規制体系を定める「ＡＩ法」を策定中ですが、我が日本でもしっかりと生成ＡＩに向き合っていかねばなりません。あくまで人間自身が、主体的かつ自立的な意思決定をし、その自己決定に基づいて社会を統治する必要があります。

ＡＩにつき研究開発を進めている各企業に対しては、どのような実験をしているのか、それが成功したのか失敗したのか、また想定外の影響が出る領域は何かといった、情報の開示を義務付けるべきと考えます。

先月７月には線状降水帯の影響で、九州北部や秋田地域に多大な雨をもたらし、河川の氾濫や土砂崩れによって多大な被害をもたらしました。今もなお事後の処理、復旧作業に自衛隊をはじめ、多くのボランティアの方々が駆け付け献身的に活動されています。ただ今までの自然災害時もそうでありましたように、被災地に対する支援策が円滑に行われているかと問えば、そうでもない部分が散見されます。

例えば、屋根のブルーシート張りや、重機を使った災害ゴミの撤去、避難所運営のノウハウを持つＮＰＯ法人が駆け付けても、土地勘のない場所での活動は限定的になりがちです。極力、被災地支援に濃淡がでないよう、それをとりもつ行政や連絡機関によるプラットホームを確立させて、スムーズに情報が行き渡るように、また緊密な横の連携が図られるように、その機能を強化していくべきでしょう。

日本国憲法第２６条において、国民誰しも教育を受ける権利を有するとされております。しかし昨今の経済的な格差が、教育の格差をもたらし、貧困家庭における子どもたちに充分なる教育を施せない現実があります。物的な資源のない日本にとって、何より貴重なのは人材です。これから成長する子どもたちの未来のために、基本的な教育費は幼児期から高等教育に至るまで無償として、誰しも同じスタートラインに立てるように国の責務として扱っていくことを求めます。

我が国の国内自給率はわずか３８％。６割以上は海外からの輸入によって賄われている現状です。ウクライナへの侵攻がこれほどまでに世界以上に大きなダメージを与えておりますし、またいつ何時、世界的な飢饉が発生しないとは限りません。

何より自給率を高めるためには、農政における構造的な問題にしっかり向き合い、規制緩和をしながら計画的かつ持続的な制裁体制を構築していく必要があります。また、従来からの友好国との関係をさらに強化して、安定的な食料確保を図っていかねばなりません。